【備えろ】首都圏直下地震 その時何が起こるのか?発災の謎に迫る!

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首都圏直下地震 その時何が起こるのか?

1995年1月17日、マグニチュード7.3の兵庫県南部地震発生!

震源が都市の直下だった為に、死者行方不明者合わせて6,437人。

全壊家屋109,406棟、全焼家屋7036棟を数える、大災害を引き起こしました。

阪神・淡路大震災です。

今、首都圏でも直下を震源とするマグニチュード7クラスの、地震への懸念が高まっています。

日本は、世界有数の地震多発国!

世界で起きるマグニチュード6以上の地震の実に2割、日本周辺で発生しているとも言われています

首都直下地震その時何が起こるのか?

地震の多発地帯は、地球表面を覆う複数のプレートの、境界付近とほぼ一致しています。

プレートは、固い板状の岩盤である。

年間、数cmの速さで少しずつ動いています。

プレート同士がぶつかる付近には、強い力が働きます。

この力により、地震が発生するのです。

日本の周辺では、2つの海側のプレートが2つの陸側のプレートの方へ、1年当たり数cmの速度で動いています。

首都及び、その周辺地域は、南から押し寄せるフィリピン海プレートが北米プレートの下に沈み込み、その下に東から押し寄せる太平洋プレートが沈み込む、複雑な構造をしており、地震活動も活発です。

首都圏では、活断層で起きる地震や、フィリピン海プレートが太平洋プレートの下に、沈み込むことで起こる地震などが想定されており、どこでもマグニチュード7クラスの地震が起こりうるとされています。

関東地方の地震の歴史を振り返ってみれば、「元禄関東地震」、「大正関東地震」などの相模トラフ沿いで起きるマグニチュード8クラスの地震に加えて、マグニチュード7クラスの地震が関東直下で多数発生していることが分かります。

相模トラフ沿いの地震には、一定の周期性があるのに対して、内陸直下のマグニチュード7クラスの地震はいつどこで起きるかが良く分かっていません。

言い換えれば、首都直下ではいつ大地震が発生してもおかしくないのです。

首都圏に限らず、内陸直下の地震は、日本全国どこででも発生します。

過去30年間に限ってみても、死者を伴う被害が出た内陸直下の地震は数か所発生しています。

生活圏の直下で起きる地震の為、地上をを襲う揺れは凄まじいものになります。

阪神淡路大震災を引き起こした、1995年の兵庫県南部地震

2004年の新潟県中越地震

そして、2016年の熊本地震

いずれも、最大震度は7を記録しました。

首都圏で起きるマグニチュード7クラスの地震が発生する確率は、今後30年以内に70%程度と評価されています。

 

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その時私たちは、何を経験することになるのでしょうか?

首都直下地震対策、検討ワーキンググループの報告を基にシミュレーションしてみましょう。

20XX年、ある日の夕方【都心南部直下でM7.3の地震発生】

・東京江戸川区、住宅密集地域、震度7

各所で交通施設に被害発生

電車は脱線し、首都高速では事故により火災が起こる

羽田空港の滑走路は、地割れ

山間部は土砂崩れ

東京湾岸地域及び、埋め立て地域は液状化

各地でライフラインに被害発生

木造住宅密集地域では、火災が発生

帰宅困難者の発生

首都直下地震の特徴

首都直下地震特徴のひとつは、都心部を囲むように分布している木造住宅密集市街地など、大震化されていない老朽化した木造家屋や、ビルを中心に揺れによる倒壊・損壊が多数発生することです。

兵庫県南部地震、熊本地震では、木造家屋の倒壊が多く見られました。

激しい揺れの続く時間は十数秒ほどですが、木造家屋押し倒す強い破壊力があります。

首都直下地震の、もう一つの特徴は、都心部周辺に広がる木造住宅密集地域での火災の多発と延焼です。

木造住宅密集地域は道路が狭く、延焼エリアへの消防車両の進入が困難です。

初期消火は自分たちで行い、自分たちの家、地域を火災から守ることが大切です。

そのため、消火器を使う訓練など近所の消防訓練に、日頃から参加しておくことも必要となります。

都心には、東京郊外や他県など、遠距離からの通勤者、通学者が、集中しており大量の帰宅困難者の発生が予測されます。

駅舎スペースなどには限りがあるため、野宿を余儀なくされる可能性があります。

帰宅のために、徒歩で長距離を移動する人も出てきます。

混乱や危険を避けるためには、むやみに移動するのではなく留まることも大切です。

企業は従業員を一斉帰宅させるのではなく、待機させることが求められ

そのために必要な「備蓄」「一時滞在施設の確保」「家族との安否確認手段の確保」などの取り組みを進めておく必要があります。

被害想定の全体像

首都下地震の被害想定と対策についての最終報告では、死者数は最大2万3000人、これは阪神淡路大震災の3.5倍に相当します。

また、倒壊および焼失棟数の合計は、最大で61万棟、阪神淡路大震災の5.5倍です

上水道は、およそ5割の都区部で断水が発生。

水洗トイレの使用もできなくなります。

地域によっては復旧に数週間を要します。

道路では特に、環状8号線の内側を中心として深刻な交通麻痺が発生し「消火活動」「救命救助活動」「ライフラインの応急復旧」「物資輸送」などに著しい支障が生じる可能性があります。

帰宅困難者は東京都市圏で最大800万人、そのうち東京都で最大490万人。

東日本大震災のときの、およそ1.5倍に当たります。

避難者は、断水や停電の影響を受けて、発災2週間後に、最大およそ720万人発生すると想定されます。

このような状況下での避難所生活は、大変過酷なものとなります。

体育館や公民館などの「硬い床での寝起き」、「水食糧の不足による空腹状態」「断水により十分な洗髪洗顔などができない不衛生状態特に水が流せないことにより、トイレは大変不衛生な状態になります。

避難所では、プライバシーの確保も難しく、心身ともに非常に厳しい生活が続くことになります。

首都直下地震で我が国が、被るる経済的被害はおよそ95兆円で、ほぼ日本の国家予算に匹敵

生産・サービス低下の被害に限れば、経済的損失は南海トラフ巨大地震以上になります。

被害想定は、我が国にとって非常に甚大で深刻なものです。

しかし、後適切な対策を取れば被害を大きく減らすことも可能です。

例えば、揺れによる建物の全壊数は、耐震化率を現状の79%から90%に上げることでおよそ6割まで、耐震化率100%ではおよそ2割まで減らすことができます。

しかし、仮にに建物全壊半壊を免れたとしても、家具や家電製品などの転倒落下が原因で、怪我をしたり命を落とす例も決して少なくありません。

住宅内の安全確保のために、家具などを専用器具や、金具を使って固定しておくことが必須です。

地震火災については、「感震ブレーカーの設置」「家庭用消火器設置」「防災訓練の実施」など出火防止対策を強化していけば、その被害を劇的に減らすことができます。

首都直下地震発生の直後は、深刻な交通渋滞などにより外部からの物資補給が難しく、水や食料が不足することが想定されます。

そのため、家庭では最低3日分できれば7日分の飲料水・食糧を備蓄しておく必要があります。



保存のきく食料や飲料水を多めに買い込んでおくなど日常的に対策することが重要です。

また水洗トイレが使えなくなることを想定して、災害用簡易トイレを備えておくことも重要です

都会では、備蓄が一層重要です。

高層マンションでは、エレベーターが長期間止まることを考えると通常の備蓄では足りません。

企業や学校などは、従業員や教職員、生徒が一時滞在できるように、水・食糧・災害用トイレなどの必要資材を備蓄しておくことが望まれます。

繰り返し発生してきた、マグニチュード7クラスの首都直下地震。

将来的には、さらに規模の大きな関東大震災クラスの地震が起こる可能性もあります。

大地震はいつ発生してもおかしくない!

私たちは災害リスクを正しく認識し、手おくれになる前に今こそ個人として、社会として減災への取り組みを真剣に考え実行すべき時なのです。

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